通知カード・通知書・マイナンバーカードについて

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、平成28年1月からマイナンバーカード（個人番号カード）の交付を開始しております。
皆様の申請に基づき作成されたマイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構から順次、町役場に送付され、順次、マイナンバーカード交付のご案内の通知を送付しております。
なお、申請をいただいてからカード交付のご案内を発送するまで1か月から2か月ほどかかります。

通知カード・通知書・マイナンバーカード　について

マイナンバー（個人番号）通知カード・個人番号通知書・マイナンバー（個人番号）カードのご案内

■通知カード

※「通知カード」は、令和２年５月２５日以降は、新規発行や再交付は行いませんが、カードの申請はそのままで引き続き可能です。

通知カードは、紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されます。個人番号を示すための書類で、顔写真がなく、身分証明書として利用することはできませんが、有効期限はございません。
なお、通知カードの作成及び通知カードの郵送事務は全国の市町村から委任を受けた「地方公共団体情報システム機構」が行います。

・通知カードのイメージ
通知カードイメージ

※通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
令和２年５月２５日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

■通知カードの再発行

※「通知カード」は、令和２年５月２５日以降は、新規発行や再発行は行いませんが、カードの申請はそのままで引き続き可能です。

■個人番号通知書（住民票の住所宛に郵送されます）

　個人番号通知書とは，令和２年５月２５日以降に住民登録されるなどの理由により，初めて個人番号（マイナンバー）が付番された方に通知するものです。

　書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。

個人番号通知書は、ご自身のマイナンバーをお知らせするために送付しているものであり、「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。一般的な本人確認の手続きにおいて利用しないようお願いします。

■個人番号通知書のお届けについて

　個人番号通知書は令和２年５月２５日以降、住民票に登録されてから２～３週間程度で簡易書留にてお届けいたします。

　住民票の登録を済ませたうえでまだ届いていない方は、お住まいの市区町村へご相談いただくようお願いします。

※個人番号通知書は簡易書留で届きますが、ご不在の場合は郵送物等ご不在連絡票が入りますので郵便局での保管期限内に、ご不在連絡票に基づき再配達等の手続きをお願いします。

◆個人番号通知書の詳しい内容のご案内はこちらへ（地方公共団体情報システム機構）

■マイナンバーカード（交付を希望される方は、申請が必要です。）

マイナンバーカードは、プラスチック製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、有効期限等が記載されます。顔写真付きで、公的な身分証明書として利用することができます。

　マイナンバーカードの作成を希望される方は、平成２７年１１月から送付いたしました通知カードに同封されている個人番号カード申請書等をご利用いただき申請をしていただきます。
マイナンバー制度の施行に伴い、住民基本台帳カードの交付は終了しましたが、発行済の住民基本台帳カードは券面記載の有効期限まで、引き続きご利用いただけます。
また、住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を同時に所持することはできませんので、住民基本台帳カードを所持している場合は、マイナンバーカードの交付の際に、住民基本台帳カードを返納していただくことになります。　
なお、マイナンバーカードの作成事務は全国の市町村から委任を受けた「地方公共団体情報システム機構」が行います。

・マイナンバーカードのイメージ

マイナンバーカードはカードケースに入れて交付いたします。ケースに入れると、カードの記載内容のうち、表面の性別欄と臓器提供の意思表示欄、裏面のマイナンバー欄が隠れますが、マイナンバーを示す必要がない場面で身分証明書としてマイナンバーカードを利用する場合はケースに入れたまま利用できます。マイナンバーを示す必要がある場合のみケースから出して御利用ください。