「新町建設計画」は、合併後の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに均衡ある発展に資するためのもので、新町の方向性を示すとともに、合併特例債など国の財政支援を受けるための基礎ともなるものです。この合併特例債が「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)」の改正に伴い、合併年度及びこれに続く15年度の間、起債できるよう延長されました。これを受け、当町では、引き続き新町建設計画に掲げた事業を精査する中で、合併効果を高め新しいまちづくりに必要な事業を推進するため、主に計画期間の延長、またこれに伴う主要指標への直近の国勢調査結果等の反映、財政計画の修正など、必要最小限の計画変更をしました。
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