固定資産税の縦覧及び閲覧について

税務課

毎年１月１日現在に土地、家屋及び償却資産を所有している方に対し、１年分固定資産税がかかります。

償却資産をお持ちの方は申告が必要です

税務課

償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在の資産の所在状況を1月31日までに申告していただくことになっています。

税証明に関する郵送請求の場合

税務課

郵送による税証明の発行手続き

町税の証明

税務課

税に関する各種証明書

納税証明書

税務課

一般の税金の納税証明書（有料）と、軽自動車税の納税証明書（無料）があります。

住民票の写し・マイナンバーカード等に旧姓（旧氏）が併記できます

住民課

令和元年11月5日から住民票の写し・マイナンバーカード等に旧姓（旧氏）が併記できます

評価証明書

税務課

固定資産の評価額を証明します。

住民票写しの広域交付

住民課

全国のどこの市区町村でも、マイナンバーカード(個人番号カード)や住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した顔写真つきの身分証明書を窓口で提示することによって、本人または住民票に記載されている同一世帯員の住民票の写しの交付を受けることができます。

固定資産税の免税点

税務課

固定資産税には免税点があり、同一所有者の合計した課税標準額がある一定の金額に達しなければ課税されません。

評価額

税務課

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、これを基に課税標準額・税額が算定されます。

家屋を新築・増築・取り壊した時には

税務課

家屋調査を行いますのでご連絡ください。

土地の現況を変えたとき

税務課

現況課税するので、ご連絡ください。

所得証明書

税務課

年間の所得額と、町県民税の課税額を証明します。

非課税証明書

税務課

町県民税が非課税になっていることを証明します。

公課証明書

税務課

固定資産税の額を証明します。

手数料

税務課

各種証明書手数料一覧

税に関する各種証明交付申請書ダウンロード（新しいウィンドで開きます）

税務課